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2022.01.31
法律 環境

ZEH住宅なら最大100万円の補助!こどもみらい住宅支援事業を徹底解説

こどもみらい住宅支援事業とは

目次

 

これからマイホームとして、省エネ性能が優れた注文住宅の建築、あるいは分譲住宅の購入を検討している、

  • 18歳以下の子どもがいる子育て世帯
  • 39歳以下の若者夫婦世帯

には、知っておいて欲しい制度があります。

それは「こどもみらい住宅支援事業」。
一定の条件をクリアした新築住宅に対して補助金を給付するものです。

補助金においては、

  1. ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented
  2. 高い省エネ性能等を有する住宅
  3. 省エネ基準に適合する住宅

といった省エネレベルによって給付の金額が異なるため、今回は、この「こどもみらい住宅支援事業」について詳しく紹介することにします。

こどもみらい住宅支援事業とは

「こどもみらい住宅支援事業」とは、

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、​子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や​住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う​負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業

と国土交通省では説明されています。

平たく言えば、子育て世代の住宅費用負担の支援の強化、住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的としたものになります。

CO2排出量をおさえる省エネ住宅の建築に関して、子育て世代や若者世代の費用負担が軽減されるので、前向きに利用したい制度です。

住宅については2階建て、平屋を問わないので、現時点で平屋を検討している場合でも条件さえクリアできれば補助金の対象となります。

こどもみらい住宅支援事業の事業概要や目的は次のようなものになります。

事業の概要や目的

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世代や若者世代による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に対して補助することにより、省エネ性能をもった住宅を増やしていこうとするのが概要です。

高省エネ性能の住宅を増やすことで、地球の環境も守ろうというのが目的でもあります。

注文住宅の新築、あるいは新築の分譲住宅の購入に対して補助金がでるわけですが、どちらの住宅であるにしろ「こどもみらい住宅事業者」を介しての申請が必要です。

こどもみらい住宅事業者とは、建築主や購入者に代わって補助金の交付申請手続きを代行し、交付を受けた補助金を還元する事業者を指します。

具体的には後述の「申請の手続きの流れ」で紹介します。

こどもみらい住宅支援事業の内容とは

具体的な事業内容の紹介

具体的な事業内容の中でも、まず、知っておいて欲しい項目として、

  • 補助対象
  • 対象期間
  • 補助の金額

について、少し詳しく紹介します。

補助対象

以下のいずれかに該当する補助事業が対象になります。

  1. 注文住宅の新築
    所有者になる子育て世代または若者夫婦世帯自らが住むことを目的とし、新たに工事請負契約を締結する住宅の建築
  2. 新築分譲住宅の購入
    所有者になる子育て世代または若者夫婦世帯自らが住むことを目的に売買契約の締結をして購入する新築住宅

その他、共通する条件としては、

  • 住戸の床面積が50㎡以上
  • 土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域外に立地
  • 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
  • 未完成または完成から1年以内

などがあります。

なお、子育て世帯と若者夫婦世帯については、以下のような世帯を言います。

  • 子育て世帯
    補助金の申請時点において、子(年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成15(2003)年4月2日以降出生の子)を有する世帯。
  • 若者夫婦世帯
    補助金の申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち昭和56(1981)年4月2日以降出生)の世帯。

対象期間

注文住宅の新築は、以下の期間内に契約と着工を行うものが対象です。

  • 工事請負契約
    令和3年11月26日から令和4年10月31日までに工事請負契約を締結
  • 建築着工
    令和4年10月31日までに建築工事を着工

新築の分譲住宅の購入は、以下の期間内に契約と着工を行うものが対象です。

  • 建築着工
    令和4年10月31日までに建築工事を着工
  • 売買契約
    令和3年11月26日から令和4年10月31日までに売買契約締結

なお、対象期間は変更される可能性もありますので、逐次、新しい情報が出ていないかどうか、国土交通省のホームページでの確認や当社まで相談してください。

補助の金額

補助金の額は最大で100万円です。

対象となる住宅については、以下のいずれかの証明がなされることが必要です。

  1. ZEH、NearlyZEH、ZEHReady、ZEHOriented・・・補助額100万円
  2. 高い省エネ性能等を有する住宅・・・補助額80万円
  3. 一定の省エネ性能を有する住宅・・・60万円

このように、補助金額としては比較的大きな金額となっています。

ただし、一般的に省エネ住宅の建築には、コストが増大する傾向です。

補助金に期待することは悪いことではありませんが、一方で、予算の確保つまり自己資金等はなるべく増やせるように努めることも重要と言えます。

こどもみらい住宅支援事業の対象の住宅の性能とは

住宅に求められる性能

補助金を受けるには、住宅に求められる性能において、3つの条件があります。

  1. ZEH住宅(Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented含む)
  2. 高い省エネ性能等を有する住宅
  3. 省エネ基準に適合する住宅

それぞれ簡単に紹介します。

ZEH住宅

ZEH住宅とは、高い断熱性を保ちエネルギー消費量を減らして、太陽光発電などの電気を使用することで、エネルギー消費量よりも発電量の方が大きい住宅のことです。

こどもみらい住宅支援事業では、強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削除される性能を有することが求められます。

ZEHのメリットは、

  1. 経済性
    高い断熱性と効率の良い設備により、月々の光熱費を抑え、太陽光発電による余剰電力の売電も可能。
  2. 快適・健康性
    夏は涼しく、冬は暖かく過ごせる高い断熱性能を持たせることにより寒暖差を少なくし、快適に過ごせる。
  3. レジリエンス
    自家発電により台風や地震の非常時でも安心。

という点です。

なお、ZEHに関しては、ZEH補助金とこどもみらい住宅支援事業の併用はできませんので注意が必要です。

高い省エネ性能等を有する住宅

認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のどれかに相当することが求められます。

各住宅のポイントとしては、以下のとおりです。

長期優良住宅

  • 長期に使用するための構造及び設備を有している
  • 居住環境等への配慮を行っている
  • 一定面積以上の住戸面積を有している
  • 維持保全の期間、方法を定めている

低炭素住宅

  • 省エネ基準の断熱性
  • 省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△10%以上
  • HEMS等の導入、節水、躯体の低炭素化、ヒートアイランド対策

性能向上計画認定住宅

  • エネルギー消費性能が省エネ基準を超え、かつ、経済産業省令・国土交通省令で定める基準に適合
  • エネルギー消費性能向上計画が基本方針に照らして適切
  • 資金計画がエネルギー消費性能の向上のため適切

省エネ基準に適合する住宅

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく、日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有することが求められます。

  • 断熱等性能等級4
    熱損失等の大きな削減のための対策(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号。以下「基準省令」という。)に定める建築物エネルギー消費性能基準に相当する程度)が講じられている。
  • 一次エネルギー消費量等級4
    一次エネルギー消費量に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められず、かつ、一次エネルギー消費量の大きな削減のための対策(基準省令に定める建築物エネルギー消費性能基準(その設定の基礎となる基準一次エネルギー消費量が、基準省令第5条第1項の規定により求められたものであるものに限る。)に相当する程度)が講じられている。

こどもみらい住宅支援事業の申請の流れや必要書類など

申請手続きの流れ

ここでは、こどもみらい住宅支援事業による補助金の申請方法について紹介します。

誰が申請する?

交付申請などの手続きや補助金の消費者への還元に関しては、購入者が自ら申請できるわけではなく「こどもみらい住宅事業者」が行います。

具体的には、

  • 建築事業者(工事請負業者):ハウスメーカー、工務店など
  • 販売事業者(販売代理を含む):不動産業者、住宅販売会社など

が該当します。

なお、こどもみらい住宅事業者は本事業の参加にあたって、所定の手続きにより事業者登録をしなければならず、事業者登録後に着手する建築工事を対象としています。

必要書類

交付申請に必要な書類は以下の通りです。

注文住宅の新築の場合

  • 本事業用・共同事業実施規約(新築用)
  • 工事請負契約書
  • 建築確認済証
  • 本事業用・工事出来高確認書
  • 建築主本人と家族構成の確認ができる住民票の写し等
  • 住宅性能を証明する対象住宅証明書等

新築分譲住宅の購入の場合

  • 本事業用・共同事業実施規約(新築用)
  • 不動産売買契約書
  • 建築確認済証
  • 本事業用・工事出来高確認書
  • 購入者本人と家族構成の確認ができる住民票の写し等
  • 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等

なお、交付申請に注意すべきことは、

  • 同一住宅について複数の交付申請ができない
  • 交付申請の予約をしている場合、予約時の補助金額を超える交付申請額を申告することができない

という点になります。

この注意点においては、こどもみらい住宅事業者サイドでチェックすべきことではありますが、関連知識として紹介しました。

こどもみらい住宅支援事業の対象の住宅性能や給付の金額などまとめ

まとめ

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世代や若い夫婦世代の住宅費用負担の支援、住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的としたものです。

この制度は、子育て世代や若い世代の人に、地球にやさしい家の建築、あるいは購入を促し、地球環境を守る意思を未来につなげる目的もあります。

是非、こどもみらい住宅支援事業の補助金を活用し、ZEH住宅や省エネ創エネ住宅への検討を考えてみては。

この記事が少しでも省エネへの関心、住宅選びのヒントになれば幸いです。

補足

本記事では、こどもみらい住宅支援事業に関して一部を紹介したに過ぎず、情報の正確性には努めていますが、担保するものではなく、一切の責任は負いません。

よって具体的な相談等は、ハウスメーカー等「こどもみらい住宅事業者」へ、お問い合わせください。

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